住まいのポータルサイト 財団法人住宅金融普及協会

A1. 住宅ローン商品の多様化が急速に進み、住宅購入予定者側とすれば「どのタイプの住宅ローンが
       自分に一番適しているか」を判断することが非常に難しい状況になっていると言えます。
       住宅ローンアドバイザーとは、このような状況下で求められている「消費者保護や説明責任を果たし、
       住宅ローンの利用を検討されている方に適切かつ正確な商品知識や情報を伝えられる人材」をいいます。
       住宅ローンアドバイザー制度（講習カリキュラム、効果測定、登録等）については、その公平性、
       信頼性を確保する観点から、各界有識者によって構成する「住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー運営委員会」
       （委員長　吉野直行慶応義塾大学教授）を設置し、運営に関しての様々な提言・助言等を受けています。
       なお、平成１９年１１月、（社）日本不動産学会より、当協会の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の
       創設・運営について高い評価を頂き、同学会業績賞を受賞いたしました。

A2.住宅ローンアドバイザーは、行政主導の国家資格ではなく、民間資格です。
       したがって、名称独占（例：マンション管理士でなければ「マンション管理士」と名乗れない）や
       業務独占（例：医師免許を取得していなければ医療行為ができない）といった、
       資格保有に伴った特定の権限を有するものではありません。

A3.そのようなことはありません。
       しかし、アドバイスをする側が「住宅ローンアドバイザー」であれば、お客様に対してより一層の安心・信用を
       提供できるのものと考えます。

A5.当協会が実施する住宅ローンアドバイザーに関する諸課題（講習カリキュラム、効果測定、登録等）
       に対する対応ついては、その公正性、信頼性を確保する観点から、各界有識者による
       「（財）住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー運営委員会」
       を設置し、様々な提言・助言を受けております。

       財団法人住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー運営委員会

委員長	吉野　直行	慶應義塾大学経済学部教授
委　 員	角田　圭子	税理士（角田圭子税理士事務所）、ファイナンシャル・プランナー
	篠原　二三夫	株式会社ニッセイ基礎研究所土地・住宅政策室長
	瀬口　芳広	国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室長
	深田　晶恵	株式会社生活設計塾クルー取締役、ファイナンシャル・プランナー
	山下　伸介	株式会社リクルートスーモ新築マンション編集長
	山本　昌平	弁護士（丸の内中央法律事務所）
（委員は５０音順）

A6.当協会にご登録いただくことにより次のサービスをご利用いただけます。

1.「住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー」の名称を使用できます。

2.「住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー登録者証」（カード型）を交付します。

3.情報誌「住宅ローンアドバイザー通信」を年６回発行します。

4.住宅金融普及協会オリジナルの計算シミュレーションをご利用いただけます。

5.主要都市において住宅ローンアドバイザー向けセミナーを開催します。

6.ご希望により、「住宅ローンアドバイザー登録者検索サービス」サイトに氏名、連絡先等を掲示できます。

7.割引価格にて、住宅金融普及協会発行の「ポケット住宅データ」の購入、「住宅問題調査会」の加入ができます。